若い有望な人材が出産や育児を機に退職してしまうことがないように、従業員の出産・育児を支援するための制度を整備・周知し、また、全従業員のワークライフバランスのために年次有給休暇の取得増の取り組みを進めています。
〇取り組み内容 1
子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できることを可能としています。
〇取り組み内容 2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準
法に基づく産前産後休業などについて研修を実施し仕事と子育ての両立ができるよう
取り組んでいます。
〇取り組み内容 3
年次有給休暇の取得日数を行動計画の最終年度において現行よりも2日以上取得する
よう取り組んでいます。